現役長いよ、どこまでも
改正高年齢者雇用安定法(2021年4月施行)により、努力義務ではありますが、会社は社員を70歳までの就業機会確保が求められました。
最近では、70歳までの雇用に関する新聞や雑誌記事が目に付くようになっています。
この改正法の内容を見ると、会社には次の選択肢があります。
- 70歳までの定年引き上げ
- 70歳までの継続雇用制度の導入(再雇用制度)
- 定年の廃止
- 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
- 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
- 事業主が自ら実施する社会貢献事業
- 事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業
厚生労働省:改正高年齢者雇用安定法
私がブログを始めるきっかけが、この改正法にあります。
この改正法の背景にあるのは、社会保障の問題であり、国は持ちきれなくなった高齢者の健康保険や生活(年金)をある意味で、会社に転化するものと理解しています。
まだ努力義務であることから、定年退職を廃止もしくは70歳にした企業は極少数だと思いますが、将来的には確実に「努力」の文字が取り除かれて、70歳までの雇用が会社に義務化されることでしょう。
人事部で労働法規に日常的に触れていて、自分が70歳まで働いている未来を知りました。
今の常識は、60歳まで働いて、定年を迎えて、再雇用でほのぼのと65歳まで勤務してから、年金(国民年金+厚生年金)と退職金で慎ましいながらも悠々自適な生活を夢描いていたかと思います。
これからは『60歳以降のキャリアの選択肢は無限大』を念頭にして、ミドル層と言われる30代から50代までに、その選択肢を有効活用にする準備をしていく必要があります。
ちなみにですが、人事部として結構な頻度で質問を受けるのが、日本の年金制度は破綻です。
生命保険や証券会社などの営業の方は、示唆的に「年金がもらえなくなるのでその備えに」とセールストークを言われますが、正確ではないと思います。
日本の年金制度は賦課方式(現役世代から年金受給世代への仕送り)となり、若い世代がいなくならない限り破綻する可能性は低く、単純に受給額の引き下げと受給年齢の先送りで対応することになるでしょう。(それを、「破綻」と言われると既に破綻です)
その点では、年金は減額されると理解しつつも、老後の生活設計に組み入れて考えて問題なく、減額部分をどうすれば他の収入で埋められるのかを考える方が前向きです。
前向きな働き方を目指して
話しを戻すと、改正法では、「④業務委託契約を締結(創業支援等措置)」が選択肢にあります。
個人的には、興味深い選択肢であり、適用が拡大することを期待しています。
もしかすれば、会社の垣根を越えて、キャリアを有している高齢者を会社間でトレードするようになるかも知れません。
高年齢になって「個人事業主」として、幾つかの会社で自分の知識と経験で活躍できるようになれば、それは素晴らしいことだと思います。
これは一例ですが、会社の視点で言えば(某日本最大手の自動車メーカー社長も言われていましたが)、現実的には1つの会社が社員を70歳まで、今の雇用形態で雇用を継続させることは会社にとって無理難題であり、雇用契約のあり方そのものが変わっていくのだと確信しています。
実際、既に社員と会社の雇用関係に先鞭をつけて変更する会社が出てきました。
≫ 社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」とする制度を導入
≫ 社員を業務委託契約に切り替える制度を導入
雇用のあり方が徐々に変化しつつあることを感じます。
懸念点として、社員の業務委託化について、人事マンの視点では、指揮命令権の問題などの法対応で疑問符が付く点もあり、今後、揺り戻しがあるものと思います。
ただし、今後の雇用問題の本質が「雇用期間の長期化ありき」である以上、この流れが止まることはないでしょう。
社内で仕事だけを頑張れば、会社がキャリアを考えてくれる時代は過去のものとなり、近い将来には、60歳と言わずミドル層以降は、社員と会社で業務委託契約を締結することが主流となる時代となるかも知れません。
未来予想は難しいものがありますが、確実に言えることは、これからの時代はますます人生における労働する期間が長くなり、「生涯現役!」も現実味を帯びてきたということです。
また、そこを見据えた行動が求められるということです。
多様なキャリア形成への兆し
上述とおり、国も副業を解禁し、社員の多様なキャリア形成を認める企業が増えてきました。
例えば、出戻り社員制度(退職した社員を再雇用)を導入している会社(パナソニックや帝人、明治、キリンホールディングス等)や副業を認めている会社(ロート製薬、リコー、カゴメ、花王等)、短時間正社員を導入した会社(損害保険ジャパン、みずほコーポレート等)などあります。
一方、世間の大半の会社は、社員が自社以外でキャリア形成(副業、リカレント(休職して大学再入学)、転職後の再雇用 等)することに積極的ではなく、もしくは賛同しないスタンスでいます。
しかし、会社が社員にこれまでの地位を将来的にも保障するには、外部環境の変化は余りにも大きすぎる問題で、いくら経営層や人事部が自社のみの職務への専念を声高に唱えたとしても、将来の担保ができない空手形でしかありません。
これからの時代の働き方は、社員が自らキャリアオーナーシップを持ち、長期的な視点でキャリア形成することが求められてきていると、人事担当者として肌感覚で感じています。
できることから始めよう
まず始めるべきことは、今までの経験や知識の棚卸です。その方法として、一度、自分の経歴書を書いてみることをお勧めします。
作成した経歴書を見て、キャリアの中で自分の武器になるものが見つかれば、その芽を育て、変化する時代にも対応できる力を養いましょう。
職種によっては、「自分は限定された社内のキャリアしかない」と感じる方もいるかも知れません。特に社内でも先細りと感じる仕事(部署や業務)に就いている場合、そう思うのも無理はありません。
しかし、皆さんが考えている以上に労働市場の裾野は広く、自分のキャリアを掘り起こしてみれば、社内外で必要とされるスキルや経験があるものです。
また、労働ニーズを定期的に把握しておくことをお勧めします。
採用傾向(職種や業界)については、時代の変化や社会のニーズが如実に合われます。
もし自分の市場における立ち位置や将来的な把握したい場合は、転職エージェントに登録することも一手と考えられます。
そこで、自分の武器になるスキルや長期的に将来を見据えて働ける会社に出会えるかも知れません。
パラレルキャリアを目指して
自分の経験している知識やスキルを伸ばす以外にも、新たなキャリアや可能性を模索することも選択肢として必要です。
一点賭けは時代の変化に弱いことは歴史が証明している、自明の理です。漫画家の手塚治虫さんも1つしか夢がないと挫折してしまうので、「夢は二つ持った方が良い」と言われていました。
特に変化の激しい時代にあって、パラレルにスキルを身につけることは、生き抜く上で重要なことなのです。
また、パラレルにスキル(キャリア)を築く上で、直ぐに結果が求められる類の話しではなく、「60歳以降に如何に生きるのか?」であれば、取り組む内容も変わってくると思います。
これからは、焦らずに着実に積み上げていくことが重要です。
情報発信ツールを持つ重要性
自分のキャリアをストックする方法として、ブログは良い手段です。
その理由の一つが、自分の意見や見識をまとめていくことで、体系的に物事を考えることができますし、ブログのネタとして、情報収集をする習慣が身につきます。
加えて、アクセス数から世間のニーズも分かり、マーケティング力の強化にもつながります。
また、これはキャリアとは関係ありませんが、自分の意見を発信できるプラットフォームを持つことは、これからの時代に必須であると思います。
最近はSNSの利用が一般的となり、フェースブックやTwitterで情報発信をしている20代は多くなりましたが、これは非常に良いことだと思います。
なお、余談ですが、私がフェースブック等の既存のプラットフォームではなく、ブログは枠組みがある情報発信ツールよりもブログは自由度が高く、汎用性のスキルが身につきます。
システムにアレルギーがありましたが、想像していた以上に、簡単にブログ開設することができました。
資格取得に挑戦
長期プランで可能な大型の資格取得もいいと思います。
今は「1年後にTOEIC750点以上を取得して海外勤務」、「2年後に宅地建物取引主任者がノルマ」、「3年後までに社会保険労務士」等、働きながら直ぐに結果を出して、キャリアへ直結させることに迫られています。
しかし、目標がとりあえず60歳以降と設定すれば、気長に大型資格の勉強ができるのではないでしょうか?
私はオンラインで中国語とプログラミング(VBA(Visual Basic for Applications)とマクロ)を学んでいますが、プログラミングは本当におすすめです。(真剣に薦めます!)
パソコンを使う業務をしている方は、是非にも学んで損はありません。
人事業務に多い、Excelの一覧表を各所へ切り分ける作業が、今まで2時間以上が必要でしたが、10分で終わるようになりました。(それくらい知らなかったの?!とIT部門に言われそうですが、人事マンはIT音痴が多いという笑えない事実。。。)
長期キャリアに資するキャリアの一例
- 公認会計士 国家資格 法律
- 司法書士 国家資格 法律
- 税理士
- 弁理士
- 不動産鑑定士
- 技術士 国家資格 工業
- アクチュアリー 民間資格 金融 等
長いキャリアも第一歩から踏み出すことが重要です。
今を是とせず、変化を恐れず、やるべきことに前向きに挑戦していきましょう!